2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そんな中で、打開策が見えない中、ここに来て大きな転換があったんではないかと私自身思っていることが、五月一日のワシントン・ポスト紙で、バイデン政権はトランプとオバマの失敗をきっかけに北朝鮮危機に新たな道を築くと題する記事の中で、アメリカ当局は、ソウルと東京はブッシュ政権時代に行われた協議よりも効果的とみなす北朝鮮との二国間協議を米国に望むことを明らかにしたと書かれていたんです。
そんな中で、打開策が見えない中、ここに来て大きな転換があったんではないかと私自身思っていることが、五月一日のワシントン・ポスト紙で、バイデン政権はトランプとオバマの失敗をきっかけに北朝鮮危機に新たな道を築くと題する記事の中で、アメリカ当局は、ソウルと東京はブッシュ政権時代に行われた協議よりも効果的とみなす北朝鮮との二国間協議を米国に望むことを明らかにしたと書かれていたんです。
決して今のバイデン政権の対応というのが、ブッシュ政権時代、当時はブッシュ大統領の奥さん、ローラ・ブッシュさんが非常にこのミャンマーの問題については強い思いを持っておりまして、相当厳しい措置も取ったりしました。
やめたという結論を出したとは申せませんけれども、ブッシュ政権時代、レーガン政権時代などにそれぞれ逐次報告書が出ております。
ＣＯＰ15は、それまで非常に日本は後ろ向きだったのが、一応、二〇二〇年までにマイナス二五％という公約で当時の鳩山政権ができて、アメリカも、石油のブッシュ政権から、温暖化とそれからオバマケアをやるオバマ政権に替わって、世界の温暖化政治だけから見ると、温暖化政治上問題児と言われた日本とアメリカが前向きな政治に変わったので、コペンハーゲンでは大胆な合意ができるだろうと思ってみんなが乗り込んで、私も実は行ったんですが
二〇〇二年に当時の小泉総理の電撃訪朝が実現したのは、北朝鮮が、ブッシュ政権、お父様の方ですが、の米国と激しく対立していたときであると言われております。当時、北朝鮮は、米国による軍事攻撃への不安を募らせておりました。そういう意味で、拉致問題で日本に近づいて米国側と間接的に対話しようとしたというふうに解釈されているわけでございます。
（資料提示）ジョージ・ブッシュ政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐インタビュー。 米海兵隊本部は、九〇年代前半、国内外全ての海兵隊基地や構成をどうするか見直し、検証作業を行い、この方もそれに関わりました。そして、沖縄海兵隊も検証の対象になった。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べ、運用は極めて難しいと判断。
これは、米側が、再会談に向けて、完全な非核化まで認めないとしてきた見返りを、非核化が段階的に進めばその都度与える方針に転換したということであり、つまり、全ての核、ミサイルの関連施設の完全な申告を要求しつつも、非核化交渉の前提条件にはしない方針へと後退させたものと評価をされている、私たちがしているんじゃなくて、と論評されていまして、そして、それにもかかわらず合意ができなかったということで、第一次ブッシュ政権
これは、今までのオバマ政権とも前のブッシュ政権とも大きく違う点なんです。 この国際秩序観を防衛大臣として共有されますか。
○風間直樹君 一つ、過去の拉致問題の交渉に照らして重要なポイントを総理にお尋ねしたいんですが、オバマ政権、それからブッシュ政権では、この拉致問題の解決に際して、日本が北朝鮮に経済協力資金を提供することに非常に大きな反対があったと私は理解をしています。インフラ整備資金の拠出にさえ反対したんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 風間委員は、オバマ政権、またあるいはブッシュ政権の北朝鮮に対する言わば日本の対応に対するスタンスについて分析をしておられるんだろうと思いますが、それはある意味必要な分析かもしれませんが、この歴代の政権の立場の違いについて私の立場でコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、拉致問題の解決に向けて、引き続き、トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、我が国が北朝鮮
この北朝鮮をめぐる問題で、私、非常に気になっていることがあるのですが、ブッシュ政権で国務長官を務めたコンドリーザ・ライス、安全保障担当補佐官もやりましたが、彼女の回顧録の中に日本について触れている部分があるんですね。 その中で何て言っているかというと、まずその前に、ブッシュ政権の中で国務省と国防総省の溝は深く、また、国務省の中にも亀裂があったということを言っているわけです。
例えば、ホワイトカラーエグゼンプションのあるアメリカ、一九七〇年にニクソン政権当時に基準が年収五万五千ドル、これは日本円にすると約五百六十万円でしたけれども、二〇〇四年のブッシュ政権で基準額が二万三千六百六十ドル、約二百四十万円まで引き下げられてしまった。さすがにこれでは八八％のホワイトカラーが残業代ゼロになってしまうので、オバマ政権で見直しが行われました。
また、二〇〇一年に発足したブッシュ政権で国防次官補代理を務めたキース・ペイン委員、本件委員会の支援スタッフで後にオバマ政権で国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は、先般、本件をジャパン・タイムズが報じたことを受けて、その誤解を正すため同紙編集長にレターを送付し、その中で、この戦略態勢委員会の議論は対外的に議論を明らかにしない前提で行われたこと、記録は作成しておらず、いかなる文書も作成されていない
ブッシュ政権のイラク介入は間違いであったという、その後のあれですが。 今回の日報問題も、後になってこういうふうに出てくる。もっともっと事前に我々も勉強しながらも、また、いろいろ、その点にはお答えできませんというのをできるだけ少なくしていただき、できるだけ我々も知る権利をもうちょっと拡大していただければと思います。 時間が来ました。ありがとうございます。
例えば、二〇一〇年に、アザデガン油田、この権益というものをブッシュ政権の強硬政策に翻弄されて失うというようなこともありました。もうちょっと、この政策、エネルギー政策に関してはもっとずるく、アメリカとここは一体ではないよというような立ち回り方というのが私は安全保障上必要な部分なんじゃないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
しかし、その後もパキスタンから濃縮ウラニウムをつくる技術を導入して核開発を続けたのでありますが、そのことが発覚したのが、テロとの戦争の真っただ中のブッシュ政権のときでありました。このときが二回目のチャンスです。そのとき、有名なブッシュ大統領の悪の枢軸演説があり、北朝鮮の核開発を戦争をしてでもやめさせるとブッシュ大統領が言ったとき、小泉総理が平壌に呼ばれました。
二度目のチャンスあるいは危機は、ブッシュ政権のときです。同時多発テロが起きて、ブッシュ大統領が悪の枢軸演説を行いました。その背景には、先ほど申し上げたように金日成が出てきて原子炉は止めましたが、しかし、パキスタンから原子炉を使わなくても爆弾を作ることができる濃縮ウラニウムを作る技術を秘密に導入して核開発を続けていたということをアメリカが察知したからです。
第二点は、私、立場といいますか視点なんですが、一九八五年から九〇年の間の五年間は米国通商代表部で働いていたわけなんですけど、当時はレーガン政権四年間とブッシュ政権一年間、共和党政権だったんですが、当時は普通の役人として勤めていましたので、いわゆる政治的任命を受けた人間ではなく、普通の官僚として勤めていました。
今、中国だけではなくて、例えばクリミア、ウクライナに出ていったロシア、それから、実はもう少し遡れば中東におけるアメリカの振る舞い、特に単独行動主義をブッシュ政権が唱えたときの、そういうことで、やはり冷戦構造が崩れた後、大国が国際法を無視して力を使うという、そういう非常に我々からすればよろしくない傾向が顕著になっているという状況があると思います。
当時のブッシュ政権が北朝鮮に対して悪の枢軸と、いわば北朝鮮を名指ししたわけであります。その中で北朝鮮が対応を変えていき、日本との対話を求めてきたのは事実でございます。
ただ、例えば二〇〇五年、ブッシュ政権時に税制改革に関する大統領諮問委員会で報告書が出ておりまして、この中で各種税制を幅広く議論しているわけでございますけれども、付加価値税のメリット、あとは留意点について述べられておりまして、例えば付加価値税のメリットとしましては、消費者の消費行動や資本の配分をゆがめず、貯蓄を阻害しないなど経済効率的であり、他の多くの国の税に比べて経済への負荷が小さい、また、インボイス
二十年間といえば、オバマ大統領、オバマ政権よりも前、クリントン、ブッシュ政権まで遡るわけでございます。このいずれの政権のアメリカの北朝鮮政策を否定したとも受け取れる発言をいたしました。日本政府としてこの発言の意図をどう分析しておられるのか、なぜ今この時期に国務長官がアジアを歴訪してこういう発言をしたか、その意図をどのように分析しておられるか、お聞きしたいと思います。